1981-10-29 第95回国会 衆議院 本会議 第8号
（拍手） 反対理由の第三は、本法案を第一歩として、今後さらに抜本的な反動体制の確立を意図し、軍事大国へ向けて国の歩みを全面的に変えようとしていることであります。 鈴木総理は、臨調答申の全面尊重を繰り返し明言しております。
（拍手） 反対理由の第三は、本法案を第一歩として、今後さらに抜本的な反動体制の確立を意図し、軍事大国へ向けて国の歩みを全面的に変えようとしていることであります。 鈴木総理は、臨調答申の全面尊重を繰り返し明言しております。
そうしてその背景には、佐藤四選後におけるまさにアメリカの核戦略体制の中に日本を全く否認するような、そういう反動体制をつくるねらいがないとはだれが言い切れるでしょう。私はこういう点からこのような法案に賛成することはできません。 次に、法案の具体的内容について簡単に触れたいと思います。 まず第一は、ビラの規制の問題であります。
日本の反動体制の中にこれは非常にやはりいろいろな関係を持つだろうと思うのでありますが、そういう中でこういう体制で公安調査庁はいいと、こういうふうにお考えになっておりますか。これは大臣にお聞きします、これは次長では答えられないでしょうから。
こうして軍国主義の復活強化を進め、また国内反動体制の強化をたくらんでいるのであります。さらに、今日国会で暴露された三矢作戦なるものは、自民党政府が朝鮮と中国に対する侵略戦争を想定し、これに対処する一切の準備を整えつつある何よりの証拠であります。しかも、政府は、かかる重大なる問題を国会で明らかにせず、予算を通過させようとしておるのであります。
この旧式の戦前の規定を新時代にそのまま大幅に生かそうという心得違いが、反動体制がここにある。自民党の皆さんでも、すでに新しい感覚に基づく相談に乗って結論が出ておる。そういう段階で、まだそういうことを考えておられるという、そのことが問題なんです。これはもう時代が古い。 そこで、ひとつお聞きしますが、そういう考え方でやっておられる作業は、いまどこまでいっているのです。
二十七年改正は講和条約、安保条約発効に伴う新たな反動体制強化のための財政政策を推進するための財政法の改悪を行なったのであります。すなわち、新憲法で否定した継続費を財政法十四条の二で復活し、また従来の明許繰り越しの条文の中に新しく予算成立後の事由に基づく繰り越しを追加したのであります。
さらに政府はこれら反動体制の総仕上げとして、憲法調査会に名をかりて、憲法改悪案の作成を急いでおるのであります。 このように見てくるならば、本補正予算は、政府にとってはわずか四百億円程度の目くされ金をもって労働者階級と国民の血と権利をあがない取り、一そうの抑圧と搾取の条件を固めるためのきわめて安上がりの取引にすぎないものであることをはっきり指摘せざるを得ないのであります。
岸総理は、昨年以来、軍国主義教育の復活をねらう勤評を強行し、さらに警職法、選挙制度の改悪などを公言しておりますが、安保改定によってさらに一そう民主主義が破壊され、反動体制が強化されることは、きわめて明らかであります。また岸総理は、安保条約があるために日本の平和が守られたと申しておられます。しかし、果してそうであろうか。事実は全く反対であります。
そうすると、四年間続くとすると、またいま一度選挙をやって、そのときに社会党が多数になれば幸いでありまするが、多数にならなければ八年、そのとき初めて勝ちを制するということがありましても、私は日本の反動体制と申しては失礼かもしれませんが、まず教育法案についても、公選制をやめて任命制に直す、憲法も改正して軍隊を公然と置くようになる、あるいは徴兵制もしかれる、あるいは内務省が復活してきまして、必ず今に知事の
このような一つのフアシズム的な反動体制の強化を通じて、いよいよ海外に対する侵略の様相を明確に強固に固めるに至つたのでございまして、遂にこのようなことを通じまして、右翼的反動勢力の活発化は、同時に國粋的、軍國主義的、軍事的行動の高揚となつて現われ、今回の、決定的に批判を要する、あののろうべきさきの戰爭となつて参つたのでありまするが、まずわれわれは、この過去の批判を通じて、平和会議の促進懇請へのわれわれの